【新唐人2014年9月2日】中央政府が監督・管理する国営企業「中央企業」の主な責任者は、７割減俸される決定がされたあと、今度は、国有銀行も減俸されるとの情報が広まりました。
当局は８月29日、中央企業や国有の金融企業の主な責任者への報酬は７割前後、減らすと発表しました。
31日付の大陸メディアの報道によると、中国農業銀行の張雲（ちょう うん）頭取は、中共の上層部が減俸を検討していることを明かしました。
報道はさらに、「中国建設銀行」の本店も、銀行の幹部が５割、部門のトップが３割、社員は１割減俸する案を実行する予定だと伝えています。
銀行の関係者によると、彼らの報酬は業績と連動しています。もし一斉に減俸となるなら、納得できない者も多いはずです。どれほど減俸されるのかと、彼らは不安を抱いています。
北京市西城区の中国建設銀行・職員
「それらの質問には答えられません」
北京市豊台区の中国建設銀行・職員
「うちの支店ではまだです。そのような通知はありません」
中国金融シンクタンクの研究員、鞏勝利（きょう しょうり）さんは、銀行の減俸はすぐには実施されないだろうと予測しています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利さん
「制度の確立には１つの過程が必要です。中央企業では収入が数百万という状態が何年も前から続いていました。減俸はすぐに実行されないでしょう。まずテストして、全国レベルを調節するはずです」
鞏勝利さんによると、中国の国有企業、中央企業の幹部には、給料以外に「灰色収入」もあります。職務権限を利用して得る「灰色収入」に手を着けなければ、彼らの報酬を減らしても、意味はないと指摘しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/09/01/a1134837.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
